＜「仮想通貨大国」を目指し経済改革を狙うウクライナだが、犯罪への悪用や環境負荷の高さなど問題は山積している＞ それなりの経済規模はあるけれど産業の主力は農業と鉄鋼業で、国外の投資家には見向きもされない。そんな国が、外資を呼び込むにはどうしたらいいか。 ウクライナの答えはビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）だ。ロシアからクリミア半島を取り戻すことは無理でも、仮想通貨に群がる金融業者は呼び込めるかもしれない。だが、そこにはリスクが潜む。 ウクライナの南東部、ロシアからも近いザポリージャ原子力発電所のすぐ隣で、ビットコインのマイニング（売買取引を記録し、その報酬として新たに発行される仮想通貨を得る作業）のための施設が建設されている。ザポリージャ原発の規模は欧州最大だ。 そこを運営する国営企業エネルゴアトムと民間企業の「H2」が約7億ドルの資金を投じて、同原発の電力を無尽蔵に消費する施設を造っているのだ。マイニングには膨大な電力が必要なので、発電所にとっては願ってもない「お得意様」となる。 西部のリウネ原発付近にも、マイニング施設の建設計画がある。こちらはエネルゴアトムに加え、オランダの企業などが出資している。 「仮想通貨の世界的なハブになれる」 いささかうさんくさい話だが、ウクライナ政府は本気で仮想通貨に賭けている。この国には既に「デジタル転換省」というのがあり、いま議会では仮想通貨の新法案が審議中で、関連企業に対する税制上の優遇策も検討されている。 「わが国には才能ある技術者と、ブロックチェーンを生成する企業のコミュニティーがある」と豪語するのは同省副大臣のアレクス・ボルニャコフだ。「彼らは他国の企業よりも早く仮想通貨の勢いに気付き、ビジネスにつなげている」 公式統計によれば、この国には今でも100前後の仮想通貨関連企業がある。サイバーセキュリティー企業のハッケンや投資団体のまとめた報告によれば、2019年7月からの1年間にウクライナから送金された仮想通貨の価値は米ドル換算で82億ドル、入金額は80億ドル相当だった。 ボルニャコフは言う。「これで仮想通貨法が成立すれば、ウクライナは仮想通貨の世界的なハブになれるだろう。企業は『仮想通貨フレンドリー』な国を目指すはずだ」 ===== だがマイニング作業の消費電力は膨大で、昨今は多くの国の政府や専門家が、仮想通貨の環境負荷は高過ぎると警鐘を鳴らしている。米電気自動車大手のテスラはビットコインでの支払い受け付けを停止した。こんな状況でも、仮想通貨の将来性に賭けるのは正しい選択なのか？ 正しい、と信じる都市がある。スイス中部のツークだ。今年2月から仮想通貨による納税を可能にするなど、ツークはさまざまな施策で仮想通貨ビジネスを呼び込み、今やクリプトカレンシー（仮想通貨）にかけて、シリコンバレーならぬ「クリプトバレー」と呼ばれている。昨年9月時点で人口13万人足らずの都市だが、今は実に439もの仮想通貨関連企業がひしめいている。 「ツークやウクライナが仮想通貨の企業を誘致するのは正しい」と言うのは、ワルシャワ経済大学のブロックチェーン研究者カタジナ・チウパ。「仮想通貨には未来があり、誘致すればそこに根付く」 ただしスイスは国際的な汚職監視団体、トランスペアレンシー・インターナショナルの20年の腐敗認識指数で第3位、透明性が非常に高い国だ。しかも昔から匿名の金融取引や秘密口座の扱いには慣れている。 ダークな面に対処できるか それでも仮想通貨には、アナログな秘密口座とは異なる不正利用のリスクがある。取引の記録（ブロックチェーン）に実名を記入する必要がないので、どうしても犯罪絡みの送金に使われやすい。 保険仲介大手のマーシュ・アンド・マクレナンによれば、昨年上半期にサイバー攻撃の身代金としてハッカーに支払われた金額の98％はビットコインを使っていた。 こうしたダークな側面に、ウクライナは対処できるだろうか。悲しいかな、この国の腐敗認識指数は昨年段階で117位だ。もちろん国民は腐敗の一掃を願っており、だからこそ一昨年には政治経験ゼロのウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に選ばれた。しかし透明性を高める改革は遅々として進まない。 これにはIMFも懸念を表明している。ただでさえ不透明な国に、あえて不透明な金融取引を求める人が集まればどうなるか。「腐敗で悪名高い国で、仮想通貨を使った匿名の取引が自由にできるとなれば、マネーロンダリング（不正資金の洗浄）の温床となる可能性が高い」と前出のチウパは指摘する。 ハイテク分野の起業家からデジタル転換省副大臣に転じたボルニャコフは、もちろんそんなリスクを承知している。 「新たな技術革新は往々にして犯罪者に利用される」とボルニャコフは言う。「だがリスクと同時に可能性も考慮すべきだ。仮想通貨が犯罪者に利用されることは十分に承知している。しかし、現金だって犯罪に使われている」 ===== いまウクライナにある仮想通貨企業のほとんどは合法的な存在だ。複雑なブロックチェーンの生成に関わる企業も、先端技術を駆使して複雑な金融商品を扱う会社もある。だが、怪しげな会社もある。例えばミルトン・グループだ。 首都キエフに本社を構える会社だが、スウェーデンの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルの調べで、実態は詐欺グループだったことが発覚した。ミルトンの社員は甘い言葉で世界中の顧客をだまし、ありもしない仮想通貨に投資させていたという。 スウェーデンの検察当局が捜査に乗り出し、欧州警察機関（ユーロポール）や関係各国に協力を依頼しており、同国外相のアン・リンデもウクライナ政府と協議しているが、本稿執筆の時点では誰ひとり罪に問われていない。 奇妙な話だが、ウクライナの公務員は自国の法定通貨よりもビットコインを好むらしい。とりわけご執心なのは市議会と国防省、国家警察の職員だ。 個人として最も多くのビットコインを保有しているのは中部ドニプロペトロウシク市議会のミシャロフ・V・ドミトロビチ議員で、その額は米ドル換算で7億ドル相当とされる。国民の平均月収は約480ドルだから、とんでもない金額だ。 農産物の輸出に依存し、旧態依然の原発に頼る国が仮想通貨でハイテク立国を目指す。それは危険な賭けだ。このまま突き進めば、ウクライナは腐敗大国になりかねない。 From Foreign Policy Magazine