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ICAP †
温室効果ガス排出権の国際市場創設を目指し、欧米の約20団体で2007年10月に設立された「国際カーボン・アクション・パートナーシップ」の略称。 欧州委員会やフランス、ドイツ、英国など国のほか、米国やカナダの自主制度に参加している州なども加盟。各主体の排出量に上限を設ける「キャップ・アンド・トレード型」の取引制度について、情報共有や共同研究を進める。それとともに、将来的な市場創設を視野に入れ、国債制度のあり方やルール作りなどに連携して取り組む。 日本では同制度の導入について産業界の反発も強く、環境省は「見守っている段階」としている。
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