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日経BP社
(2012/5/18 16:42:49)
環境税、排出量取引に前向き 大手7社が温暖化対策で提言
(2009/12/22 14:10:00)
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）が、「持続可能な低炭素社会に向けた提言」の原案を公表した。直接的な表現を避けながらも、環境税や排出量取引制度の導入に前向きな姿勢を示した。
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