社会の脱炭素化やデジタル化の中で、新しいインフラストラクチャーの需要は増すばかりだ。投資の観点からも、株式や債券とは異なるリスク・リターン特性を持ち、インフレの影響を受けづらいディフェンシブ性を備えた実物資産が見直されている。人口減や人材不足、財政難に直面する日本では、インフラ運営の官民連携（PPP）も必然の道といえる。2023年の出来事から、インフラ投資・運営にまつわる10大ニュースを選んだ。